設備改善の際の注意点

【電気設備安全ガイド】設備改善の際の注意点

1.月次点検で不具合事項の報告を受けた場合は、必要に応じて臨時点検を行い、精密点検(構成機器の分解・精密測定)により、不具合の原因を究明することが必要です。

2.定期点検・精密点検の結果、改善・改修が必要な問題点が見つかった場合、改善要望書を詳しくチェックして下さい。(必ず電気の専門家が作成したもの)

改善要望書から、緊急度合いを判断して、

イ.現在の状況を確認する。
写真・図面等の参考資料より正確に判断する。特に、電気管理技術者の意見を正確に聞くこと。
ロ.改善する理由を明確に把握した上で、幾つかの改善案を検討する。
改善しなかった場合の法律上の問題点と、電気管理技術者の具体的な意見を重視して総合的に判断する。
ハ.改修工事見積りについては、専門の電気工事会社へ見積りを行なう。
又は、電気管理技術者より紹介を受けた電気工事会社に見積りを行なう。
二.設備改善の工事を行う際、キュービクル内清掃、各端子の増締めなどの実施も併せて行なうよう依頼する。

3. 法律上の規制について

法律上の規制について<保安規定>で下記のように規定されています。

第5章 保守
<事故の応急措置>
第15条
1.電気工作物に関する事故その他の異常が発生し又は発生するお恐れのある場合には、電気管理技術者その他の関係先に迅速に連絡又は報告し、電気管理技術者の指導を受けて適切な応急措置をとるものとする。
2.事故その他の異常発生原因の探求及び再発防止にあたってとるべき措置について、電気管理技術者の協力を求め、必要に応じて精密点検を行なわせるるものとする。

上記のように、事故発生および再発防止の為にも定期点検、精密点検等は必要不可欠であり、そして、その結果に基づき行なう設備改善は、自家用受変電設備の安全な運用を確保するために、重要な意味を持ちます。

何故ならば、自家用受変電設備の設置者は、「設備の工事・維持および運用のすべてにわたって、通商産業省令で定められた電気設備技術基準に適合するように、設備を維持しなくてはならない」と、電気事業法(第39条)に義務づけられているからです。

6つの電気設備安全ガイドポイント

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